早期化、長期化が指摘されている現在の“就活”。大学側、企業側とも「さまざまな問題がある」という意識は共有しつつも、打開の妙手を打てずにきた経緯がある。塩谷立文科相の発言に、「文科省がうまく音頭をとってくれれば」という期待は、大学側、企業側双方から上がる。

　「大歓迎」というのは、立教大学キャリアセンターの担当者。「３年生のうちから就職活動に巻き込まれる現状は、学生が大学で学ぶ権利を奪っているとしか思えない。企業側にしても、学生にはしっかりと勉強をしてもらいたいはずなのに…」と厳しい。

　明治大学就職キャリア形成支援センターの担当者は「理想は、大学４年生の夏に就職活動のピークが来るような状態だ」という。さらに「大学、企業だけでなく、いまの就職活動に欠かせない存在になっている就職情報誌の業界も、協議に加わる必要があるかもしれない」とも指摘する。

　国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会では昨年７月に、企業側の窓口である日本経団連に対し、「昨今の採用選考活動の早期化は異常」として是正を要請してきた経緯がある。

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