【ニューヨーク＝長戸雅子】米自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイトの新聞社「デトロイト・メディア・パートナーシップ」が、景気後退などによる業績悪化で日刊紙２紙の宅配を来年３月から週３回以下に減らすことを決めた。米都市部の日刊紙としては初めての試みで、コスト削減は期待できるものの、「日刊紙としての存在にかかわるリスク」（米メディア）を伴うとの指摘もされている。

　宅配回数が削減されるのは「デトロイト・フリープレス」（約２９万部）と「デトロイト・ニューズ」（約１８万部）。両紙は２００２年からともに部数が２割減少したが、金融危機と地場産業の苦境で広告収入は今後さらに悪化する見通しという。

　フリープレス紙は宅配を広告の出稿状況が堅調な木、金、日曜の３回に、日曜版のないニューズ紙は木、金曜のみの２回に限定し、輸送コストや人件費の削減を目指す。新聞発行自体は毎日行い、ニューススタンドなどでの販売を続ける一方、毎日１５０万ページの閲覧があるというウェブサイトでの報道を強化していく方針だ。

　インターネットの普及による発行部数と紙媒体の広告収入の急減は新聞ビジネスの共通の問題となっており、有力紙ワシントン・ポストのグラハム会長は今月ニューヨークで開かれた金融大手の会合で「これまで機能していた新聞のビジネスモデルはもはや成立しない」と明言した。

　名門紙クリスチャン・サイエンス・モニターは来年４月から日刊紙としての発行をやめ、ウェブサイトやメールによるニュース提供を充実させる方針を明らかにしている。

　もっとも宅配削減を「大きな賭け」とする見方もある。ジャーナリズム専門の米シンクタンク、ポインター・インスティチュートのリック・エドモンズ氏はブログで、「広告主が新聞広告の価値を見直し始めるかもしれない」と指摘している。　

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