ペットの飼育をめぐっては、公営住宅が「禁止は当たり前」（関係者）という一方、民間が販売する新築マンションでは飼育可の物件が急増しており、ペットを許容する流れは定着している。

　不動産経済研究所（東京）によると、首都圏の新築分譲マンションのうち、ペットを飼える物件は平成１０年にはわずか１・１％だったが、１９年には８６・２％に増加した。同研究所大阪事務所によると、京阪神でも「同じ流れ」といい、「少子高齢化やシングル世帯の増加で、人々が癒しを求めている」と分析する。

　しかし、公営住宅は「ペット飼育禁止が当たり前」（大阪府担当者）。府営住宅は約１３万８千戸と東京都に次いで多く、１７年の条件付き解禁の試みは全国の自治体が注目。「検討したい」と問い合わせが入っているが、府の担当者は住民のマナーが問われている現状から「ルールを作っても住民に浸透させるのは難しい」と答えている。

　ペット問題に悩む自治体の中には、条件を緩和した府と違い、厳格化するところも。市営住宅でペットを飼うことを禁止している兵庫県尼崎市は昨年、飼育による騒音やにおいを「迷惑行為」と位置づけて住宅の明け渡しを求める訴訟も起こせるよう条例を改正している。

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