関経連、大阪府に「法人府民税、軽減を」

　関西経済連合会は１０日、大阪府に対して法人府民税の超過課税を廃止・軽減するよう求める要望をまとめ、郵送した。府の法人住民税の負担水準は全国一といわれ、関経連は「大阪から企業が流出する要因」と指摘している。

　法人住民税には、企業の資本金に応じて課す「均等割」と法人税額に課す「法人税割」があり、いずれも条例で、法定率を超えて税率を上乗せ（超過課税）することが認められている。このうち均等割の超過課税分については廃止を、法人税割は税率を近隣府県並みに抑えるよう求めている。

　大阪府の均等割は、資本金が５０億円を超える企業の場合、他の道府県の２倍に当たる１６０万円の負担になる。また、法人税割の税率は東京都と並んで最高の６％（兵庫、京都は５・８％、標準税率は５％）。