８６％が「科学技術発展を」　内閣府調査

　日本が国際競争力を高めるには「科学技術を発展させる必要がある」と考える人が８６・７％に達することが、１３日発表の内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査」で分かった。平成１９年１２月の前回調査より８・４ポイント増え、過去最高となった。

　科学技術の発展に必要な政策を複数回答で聞いたところ、「若手科学者の育成」（７６・６％）、「研究・開発への資金支援」（５８・７％）、「共同研究設備の設置」（４５・１％）が多かった。科学技術が貢献すべき分野（複数回答）では「医療」が７５・７％でもっとも多く、「地球環境保全」（６５・２％）、「資源・エネルギー開発」（５６・７％）と続いた。

　温室効果ガスの排出削減に向け、自然エネルギーや燃料電池が普及した社会を実現できるかについては「実現できる」が８７・９％に上った。