死刑「容認」過去最高８５％、内閣府調査

　内閣府が６日付で発表した死刑制度に関する世論調査で、「場合によっては死刑もやむを得ない」と考えている人が８５．６％にのぼり、過去最高となりました。

　内閣府は、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に、死刑制度の存続や公訴時効制度などに関する世論調査を行いました。

　その結果、死刑制度について「場合によっては死刑もやむを得ない」と考えている人が８５．６％にのぼり、同じ質問で調査を開始した１９９４年以降、最も高い割合となりました。

　一方、公訴時効制度で、最高刑が死刑にあたる殺人罪などの時効期間が「２５年」となっていることについては、５４．９％の人が「短い」と感じていることがわかりました。

　凶悪、重大事件の時効期間について、廃止（４９．３％）や延長（２２．１％）を求める声は多く、こうした「国民の声」は、現在行われている法制審議会でも提示されるということです。（07日00:32）

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