凶悪事件を見逃さないためには死因を調べる制度の強化が必要だとして、警察庁が専門家らを集めて研究会を設置しました。
この研究会は法医学者や刑法が専門の大学教授ら10人の委員で構成されるもので、29日に初めての会合が開かれました。
去年1年間、警察が扱った遺体の数は16万体を超えましたが、司法解剖など解剖率は10%に留まっています。大相撲の力士暴行事件や連続不審死事件などでも死因究明制度の不備が指摘されていました。
「ここでわが国の死因究明制度全体を一度見直し、凶悪な犯罪を一件たりとも見逃さない、見過ごさない、見逃すことのないシステムを構築するべきだと」(中井 洽 国家公安委員長)
今後、解剖率が高いアメリカなど、諸外国の制度を調査した上で、研究会は夏までに一定の方向性を打ち出し、2011年度の予算に盛り込むとともに、今年12月にも提言をまとめることにしています。(29日18:20)
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